融資

緊急事態宣言の期間延長もうけ、各自治体は中小事業者への資金支援を拡充し、手続きも簡素化してきています。今回は、神奈川県＆横浜市の支援策の例を採り上げました。

さて、前回までは新型コロナウイルスに対応した様々な制度融資をご紹介しました。そのうえで大事なのは「しっかりと融資してもらえること」です。今回は、公的機関での融資の窓口相談をしている中小企業診断士 谷口典子 による実体験も踏まえた説明です。

今回のテーマはもっとも資金繰りに窮してる「飲食店」を中心にした融資に関しての解説です。飲食店を含む生活衛生関係の事業者向けに融資制度が用意されています。内容としては日本政策金融公庫より２つの制度が用意されております。内容としてはこれまでのものとほぼ変わりない制度になりますが、保証対象の限度額などが違うため再度確認が必要となります。

前回は、セーフティネット保証で信用保証協会の別枠保証を活用することで無担保や無保証で借入ができる制度を紹介しました。今回はさらに、この新型コロナウイルを乗り切るにあたって、実質無利子で借りられる制度がありますので、こちらもうまく使ってこの苦難を乗り切りましょう。

緊急事態宣言もとうとう「延長」が示唆されました。さらなる長期戦に備えて資金繰りはしっかりとしておきたいものです。すでに、方々で情報は出回っていますが、正確な情報を知るにも市役所・区役所の相談窓口も混雑している為、情報収集も難しい状況と察しております。そのため、「飲食店」、「製造業」、「卸売業」の事業者様向けに活用できる融資制度を３回に分けてまとめてみました。

新型コロナウィルス流行をうけて、株式会社えだまめと予定しておりました対面での「ものづくり補助金セミナー」を中止いたします。ものづくり補助金セミナーに代わり、資金繰り全般に関する緊急オンラインセミナーの実施を決定いたしました。この国難に多様...