資金調達

緊急事態宣言の期間延長もうけ、各自治体は中小事業者への資金支援を拡充し、手続きも簡素化してきています。今回は、神奈川県＆横浜市の支援策の例を採り上げました。

さて、前回までは新型コロナウイルスに対応した様々な制度融資をご紹介しました。そのうえで大事なのは「しっかりと融資してもらえること」です。今回は、公的機関での融資の窓口相談をしている中小企業診断士 谷口典子 による実体験も踏まえた説明です。

今回のテーマはもっとも資金繰りに窮してる「飲食店」を中心にした融資に関しての解説です。飲食店を含む生活衛生関係の事業者向けに融資制度が用意されています。内容としては日本政策金融公庫より２つの制度が用意されております。内容としてはこれまでのものとほぼ変わりない制度になりますが、保証対象の限度額などが違うため再度確認が必要となります。

前回は、セーフティネット保証で信用保証協会の別枠保証を活用することで無担保や無保証で借入ができる制度を紹介しました。今回はさらに、この新型コロナウイルを乗り切るにあたって、実質無利子で借りられる制度がありますので、こちらもうまく使ってこの苦難を乗り切りましょう。

緊急事態宣言もとうとう「延長」が示唆されました。さらなる長期戦に備えて資金繰りはしっかりとしておきたいものです。すでに、方々で情報は出回っていますが、正確な情報を知るにも市役所・区役所の相談窓口も混雑している為、情報収集も難しい状況と察しております。そのため、「飲食店」、「製造業」、「卸売業」の事業者様向けに活用できる融資制度を３回に分けてまとめてみました。

先の見えない、コロナウイルスとの戦い。安倍首相の答弁では、現状では緊急事態宣言をさらに延長する可能性があることを示唆しました。一方で国際的には中国やニュージーランドの様にいわゆるロックダウンの解除をして経済を正常化するために向かう国もあります。この戦いは感染拡大が明けたあとも別のステージで続くわけですが、そういった展望からどのようにこの苦難を乗り越えるのかを事例を挙げて説明したいと思います。

令和2年の補正予算の提出を受けて、小規模持続化補助金のコロナ特別枠の公募が開始されました。昨日公開されたばかりの募集要領からポイントを抜粋します。ビジネスモデルの転換をこれを機に検討している事業者にはお勧めですが、最初の締め切りがタイトですね。

給付内容は中小法人で最大200万円、個人事業者（フリーランス含む）で最大100万円の支給で、本年1月以降に、売上が前年同月に比べて50％以上減少している月がひと月でもあることを要件とします。その申し込み方法が判明しました。