神奈川県＆横浜市によるコロナ関連支援策

緊急事態宣言の期間延長もうけ、各自治体は中小事業者への資金支援を拡充し、手続きも簡素化してきています。今回は、神奈川県＆横浜市の支援策の例を採り上げました。

神奈川県のコロナ関連支援策の特徴

うち、県の「協力金」は締め切りが迫っています。必要書類の難度は低いので、まだの方は早めにお手続きください。

協力金と融資制度が小規模事業者向け

5月上旬現在、県は、①休業／営業時間短縮に対する「協力金」と、②緊急融資策を提供しています。横浜市は、一部が補正予算成立待ちですが、ITその他の効率化に活用できる助成金や、小規模企業やスタートアップ企業への一時金を提供します。県下の他市でも支援策を提供していますので、HPなど見てみる価値ありです。県、横浜市ともに支援策の拡充が続いています。今後も機会あればお知らせします。

神奈川県の制度

それでは、神奈川県の制度を確認しましょう。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

期限が迫っています。国の持続化給付金との違いは、額が及ばないかわりに、認定が弾力的であり、また支給額は定額（売上減少額と連動しない）です。飲食店については、デリバリー等の自助努力を認める制度です。

①第一弾

額：10～30万円（賃貸の有無、業態等による）
- 申込期間：4月24日～6月1日（消印有効）
- 給付の処理日数：申請から２～３週間
- 条件：
  - 飲食店は4月24日～５月６日に営業時間を短縮したこと
  - 非飲食店は4月24日～５月６日に休業したこと
- 主な申請書類：
  - 事業活動の証明
    - 個人事業主：青色申告決算書の控え写しや、収支内訳書控えの写し、若しくは、営業許可証の写し又は届出書の控えの写し等。開業間もない場合は開業届の控え写しも可。
    - 法人：法人県民税・事業税申告書の控えの写し、若しくは、営業許可証の写し又は届出書の控えの写し等。開業して間もない場合は法人設立・開設届出書の控えの写しも可。
- 事業活動の内容の証明：
  - 営業許可証類の写し、事業所HPの写しや事業活動に関するパンフレット写し等（※認めてもらえる範囲は広そう。要はその場で作ったと思われないことが大事）
- 休業した証明（非飲食店）：休業告知HPや休業告知ポスター写しなど
- 営業時間短縮前の営業時間を証する書類（飲食店）：例示なし（※認めてもらえる範囲は広そう。要はその場で作ったと思われないことが大事）

営業時間短縮した証明（飲食店）：休業告知HPや休業告知ポスター写しなど

【留意点】

飲食店において、デリバリー・テイクアウトのみ行っている時間帯は「営業時間」に含めないでよい。少しでも売上を得る努力をされている経営者にとって正しい条件ですね。
- 緊急事態宣言前の営業時間を証する書類（種類指定はないため、3月までのチラシやHP写し等でもよいと推測されます）が必要。（※よって、以前のチラシ等を捨てないでください）
- 営業時間短縮後の営業時間を証する書類等が必要であること。

ご参考：休業要請対象業種など

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②第二弾

6月上旬に制度が公表予定です。

額：10万円

対象：令和2年5月7日から令和2年5月31日までの全期間（少なくとも期間中20日間、遅くとも令和2年5月12日（火曜日）から令和2年5月31日（日曜日）までの間）、①県からの要請等にご協力いただき、休業又は夜間営業時間を短縮（夜間営業時間の短縮は食事提供施設のみ対象。）した中小企業及び個人事業主等、および、②県からの要請はないが、自主的にご協力いただき、休業した中小企業及び個人事業主等

新型コロナウイルス感染症対応資金

県の緊急融資策です。条件によっては利子補填があり、最大で3年間実質無利子となります。賢く使うことで、給付金類以外にも利息や元金返済の負担を軽くでき、その間に事業の改善を図ることができます。

取引先金融機関に相談窓口が一本化されているのはいいですね。

5月3日に当コラムで紹介した「新型コロナ対策制度融資　まとめ（２）」と類似の制度です。

申込先は政策公庫ではなく、お取引先の金融機関です。「売上の減少幅」と「事業者区分（中小法人か個人事業主か）」が認定条件です。

申込先：取引先金融機関（関連の保証認定も金融機関経由です）
- 取扱期間：令和2年5月1日から令和2年12月31日まで
- 融資対象者：事業所所在市町村から、次の（1）から（3）のいずれかの認定を受けた中小企業者
  - 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定（売上高が20％以上減少）
  - セーフティネット保証5号の認定（売上高が5％以上減少）
  - 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定（売上高が15％以上減少）
- 融資限度額：3,000万円（他セーフティネット融資等とは別枠）
- 融資期間：運転資金・設備資金の両方につき10年以内（据置期間5年以内を含む）
- 融資利率（固定）：一定の要件を満たした場合、当初3年間無利子（下記「利子補給」参照）
  - １．及び３．の場合：2年以内：年1.2％、2年超5年以内：年1.4％
  - ２．の場合：1年超5年以内：年1.6％、5年超10年以内：年1.8％
- 利子補給の対象者
  - 個人事業主（常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）を主たる事業とする場合は5人）以下の場合に限る）
  - 売上高の減少率が15％以上の小・中規模事業者（上記除く）
- 信用保証：神奈川県信用保証協会の保証が必要。１．及び３．は100％保証（保証料負担なし）、２．は80％保証（保証料0.425%）。
- 保証料
  - ゼロ（個人事業主（常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）を主たる事業とする場合は5人）以下の場合に限る）、売上高の減少率が15％以上の小・中規模事業者（上記除く）

0.425％（売上高の減少率が15％未満の小・中規模事業者（上記を除く）

【公表待ちの支援策】

更に、神奈川県は、100～200万円規模の新たな助成金を準備中です。

担当課によればまもなく詳細を公表予定とのことです。

助成対象は、①非対面ビジネス、②事業所、店舗での感染防止対策、③IT業務効率化（Web会議システム、財務会計や勤怠管理、顧客管理等ソフト等）、④個包装や搬送ロボット、となっています。

公表次第、こちらで機会があればご紹介いたします。

横浜市の制度

横浜市も支援策を提供しています。5月上旬現在、助成金は県よりメニューが多めで、テレワーク導入用助成や設備投資助成のほか、補正予算成立を前提として、①緊急借入を余儀なくされた小企業、②スタートアップ企業への一時金が提供される予定です。

横浜市コロナウイルス感染症対応資金（５月補正予算計上事業）

緊急融資支援策です。信用保証料や利子補助があり、限度額３,000 万円。内容は前述の神奈川県と類似しています。

職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞

申請には「実施計画書」が必要ですが、国の「小規模事業持続化補助金」よりもシンプルな説明内容で済みます。

個人事業主も、コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入のみ、対象とされました。

もともとコロナウイルス感染症対応に限らない助成金であり、すでに申請期間中です（～令和３年１月31日）。早いもの勝ち感あり。

職場環境向上の為の取り組みを助成。
- 上限額15万円、助成率１／２（※コロナウイルス感染症への対策のテレワーク導入に関しては30万円、助成率３／４）
- 支出済みでも対象としうる可能性あり。
- 対象品目はフレキシブルで、テレワーク導入なら、タブレットやPCも対象です。

実施後に、従業員を対象としたアンケート等を実施し、テレワーク導入後の満足度や効果などを報告します。

小規模事業者設備投資助成金

幅広く、設備の買い替えや増設に充てられます。ホームページ作成は、対象外です。

直接にコロナウイルス感染症の影響軽減、というわけではないですが、売上減がある場合は助成率が上がります。

限度額：10万円。コロナウイルス感染症に起因する売上減があれば、支出に対する補助率が、１／２から１／３に引き上げられます。
- 申請期限：１２月２５日まで。ただし実績報告書を2月下旬までに要提出です。
- 用途例：
  - 受注の増加に対応するため、同じ機械を複数導入する。
  - 店舗スペース改善や製品の品質管理のため、古くなった設備を最新式に買い替える。
  - 人手不足対策や新たな顧客を呼び込むため、キャッシュレス決済に対応した端末を導入する。
  - 生産性を向上するため、新たなシステムを導入する。
- 加点要素：業務・生産時間短縮、費用（人件費を除く）削減、生産数増加、回転率、業務自動化、業務の見える化、生産性向上、不良率低減、キャッシュレス化、感染症対応

成果を事後報告する項目も申告します。

【以下は、補正予算成立待ち（申請の詳細の公表待ち）です】