食品経営

料理の多くはすぐに食べなければ食中毒の危険もあり、風味も劣化してしまうため遠方のお客様を取り込むことが難しく、どうしても商圏が狭くなってしまいます。また作り置きも難しいため、一日の生産能力が限られてしまい売上拡大にも制約があります。通信販売という手に打って出るのがいいですが、さらに細かいルールが求められます。

コロナ対策に追われる飲食店は事業そのものの生き残りをかけ、店内飲食中心の売り方から、お客様の元に直接料理を届けるスタイルへと、業態転換を図る流れが各地で進んでいます。その場合には法律や転換する種別ならではの注意があることに十分注意する必要があります。

先の見えない、コロナウイルスとの戦い。安倍首相の答弁では、現状では緊急事態宣言をさらに延長する可能性があることを示唆しました。一方で国際的には中国やニュージーランドの様にいわゆるロックダウンの解除をして経済を正常化するために向かう国もあります。この戦いは感染拡大が明けたあとも別のステージで続くわけですが、そういった展望からどのようにこの苦難を乗り越えるのかを事例を挙げて説明したいと思います。

令和2年の補正予算の提出を受けて、小規模持続化補助金のコロナ特別枠の公募が開始されました。昨日公開されたばかりの募集要領からポイントを抜粋します。ビジネスモデルの転換をこれを機に検討している事業者にはお勧めですが、最初の締め切りがタイトですね。