以前の投稿で、テレワークツールの購入がある方で、東京都に事業所がある場合は公益財団法人東京しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」（以下、テレワーク助成金）がお勧めという風に紹介をさせていただきました。まだ、ご覧になっていない方はこちらをどうぞ。
テレワークのニーズは伸びているのか？
パーソル総合研究所の調査によると、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワーク実施率は全国平均で27.9％。１か月前の13.2％に比べて２倍以上となったものの、まだまだ7割の企業がテレワークを導入できていないというのが現実です。
こういった状況ですから、さらにニーズは上がるものの、投資の費用を考えるとなかなか手が出せないという企業が多そうです。
テレワーク助成金申請のポイント
今回はそんな、「テレワーク助成金」申請時のポイントをまとめてみました。申請にあたっては助成金の概要や詳細については、過去のブログもしくは東京しごと財団のホームページもご確認ください。
提出書類は？
書類の作成・提出タイミングは助成金支給申請時と実績報告時の大きく2回あります。各提出時の主な提出書類内容は以下のようになっています。なお、電子申請には対応しておらず、提出書類は東京しごと財団へ郵送する必要があります。
助成金支給申請時の提出書類は以下の通りです。（募集要項より）
- ①事業計画件支給申請書(様式第1-1/1-2号)
- ➁誓約書(様式第2号)
- ➂雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
- （都内勤務常時雇用労働者2名分）
- ④就業規則一式(10名以上の場合)
- ⑤会社案内または会社概要
- ⑥商業・法人登記謄本(発行から3か月以内)
- ⑦印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
- ⑧法人都民税・法人事業税の納税証明
- ➈「2020TDM 推進プロジェクト」への参加に関する資料
- ⑩テレワーク環境構築図(導入前・導入後)
- ⑪見積書
- ⑫導入製品等の資料
実績報告時の提出書類は以下の通りです。（募集要項より）
- ①実績報告書 (様式第8号)
- ➁テレワーク規定
- ➂見積書
- ④発注書
- ⑤契約書
- ⑥業務完了報告書もしくは納品書
- ⑦請求書
- ⑧領収書または口座振込の控え等
- ➈その他支給決定を受けた経費に係る支払証拠書類
- ⑩購入物品・利用ソフト等の写真
- ⑪委託の成果物（設定内容やマニュアルなど）
問い合わせは？
テレワーク助成金の問い合わせは電話のみの受付になっています。直接東京しごと財団の事務所へ伺った方もいらっしゃいましたが、受け付けてはもらえなかったようです。また、電話についても繋がりにくい状況が続いています。単発で質問するのではなく、質問事項はまとめて、なるべく朝の早い段階で電話にて問い合わせすることをお勧めします。
テレワーク規定の策定は？
実績報告時にテレワーク規定の提出が求められます。また、実際にハード面でのテレワークのインフラ環境を整備しても、ソフト面での規定がなければうまくまわすことはできません。テレワーク規定は厚生労働省のテレワークモデル就業規則～作成の手引き～が活用できます。また、より実務に則したテレワーク規定の作成には、テレワーク相談センターの無料の労務管理の訪問コンサルティングの活用も考えられます。
テレワークインフラ環境の構成は？
助成金支給申請時にテレワーク環境構築図の提出を求められます。テレワークに必要な環境は事業規模や業種によっても異なります。単純なWeb会議の導入で済むケースもあれば、社外から社内へのセキュアーなアクセスが必要となるケースなど様々です。どういったインフラを用意すべきか迷った場合には、コンサルティング費用無料の総務省のテレワークマネージャー相談事業の活用が考えられます。
テレワーク助成金が活用できなかった場合は・・・
とはいえ、テレワーク助成金は100件程度の採択の見込みで、申請も5月12日までと期間も短くなっています。助成率は100%であるものの、申請しようとしたときにはすでに事業が終了している可能性もあります。そのような中、こちらのように無料でパソコン等のレンタルを提供する動きが出てきています。新型コロナ対策に限った短期的な対応にはこのような支援の活用も考えられます。
また、IT導入補助金も今年はC類型でテレワーク環境に活用できることがわかっています。
詳しい内容は専門家へお問い合わせを
はじまりビジネスパートナーズでは、中小企業診断士の他にも、ITコーディネーターなどのテレワーク導入に詳しいコンサルタントや効果的なITツールを有する協力ベンダーがおります。一度、ご相談をください。
