緊急解説！事業者向け持続化給付金

先日、安倍首相から全国への緊急事態宣言の拡大に伴って、1人当たり10万円の給付金を支給することが決まる見込みであることが伝えられました。これから月末の国会で承認が得られれば、電子申請などの方式を取って5月の連休明けぐらいには順次支給が始まる見込みが伝えられています。これとは別に、個人事業主（フリーランス含む）、法人で売上減少に悩む事業者向けの「持続化給付金」があるのですが、当社にもこの給付金についての質問が多数寄せられているので、ここで解説をしたいと思います。

持続化給付金とはどんな制度？

冒頭で申し上げた、個人への給付金の10万円は「不便な生活をおかけしますが、ぜひ自宅にいて外出しないでくださいね」という意味合いの強い給付金です。一方で、持続化給付金とは事業者に配られるものですから、少しこの意味合いが変わってきます。

どんな目的なのか？

持続化給付金のリーフレットにはこんなことが書いてあります。

実物のリーフレットにも上記と同じところが太字で書かれているのですが、ここがミソです。せっかく国として給付する資金なんだから、事業の継続の下支え（＝何か急場をしのぐ支払いに使ってね）か再起の糧（＝コロナ禍が終わったらこれを元手の一部に次の事業展開を考えてね）に使って、経済を停滞することなく回してほしいという意味合いが込められています。

ですので、せっかく給付される資金はもともとは皆さんが払ってきた税金です。これをいったん皆さんのもとにお返しするから、もう一度上手に使っていただき、生きた金にぜひともしてほしいものです。

給付額は？

上限が法人で200万円、個人事業主（フリーランス含む）で100万円です。これは上限でして、次のような計算式で、支給額が決定されます。

ですので、今年1年を見て次のような形で昨年同月比と比較して売上が50%以上減っていれば、次のような計算で給付額が決まります。単位は万円です。

月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	合計
19年	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	1200
20年	100	100	100	100	100	50	60	40	50	50	50	60	860

例えば、12月までを締めてみて、最も売上の低い月は8月で、40万円の売上は50％以上減少しています。この月をもとに計算をしてみると。

ですから、この場合は満額の法人では200万円、個人事業主では100万円の給付となります。

ただし、このケースをよく考えてみましょう。例えば6月の売上をベースに考えても、給付をされる額は同じです。もし、直近で50%を超える減少幅あった場合に、どんなに計算しても「満額」給付されるという見込みがあるのであれば、この給付金の趣旨から考えて、早めに申請・受給を受けたほうが、今後の資金繰りや再起を目指すために早めのアクションを起こせるといえます。

創業したての事業者に関しては、それに合った対応も引き続き検討するということで、まだ詳細は分からないようです。判明し次第、ご連絡いたします。

対象となる事業者とは？

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象されています。

ここでも質問が多いのが「フリーランス」の定義についてです。一般的にフリーランスとは職業のことではなく「働き方」として解釈されて、いわば傭兵のようなものです。ですので、ここであえて個人事業主とフリーランスを分けて書いているのは「開業届を提出しているかどうかは問いません」と言っていると解釈できそうです。

例えば、フリーで活躍しているライターさんやプロジェクト型で参加するSEやプログラマーの方などが対象になると考えられます。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請開始はいつ？

政府の発表では、申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です（4月19日現在）。とされています。ではその補正予算はどのタイミングかというと。

日付	内容
4月7日	補正予算の閣議決定
4月18日	一律一人10万円給付の発表
4月22日	当初の補正予算の可決 （しかし、上記10万円給付案の審議を行うため延びる）
4月30日～ 5月1日？？	補正予算の可決

というような流れに変更されるのではないかと筆者の推測であります。補正予算が可決されれば曜日にもよりますが、政府から発表があり申請方法の詳細が速やかに公表されて、早ければ5月中旬には給付が開始されるのではないかと思います。

また、申請に「早い・遅い」はなく、十分な期間をもって対応するようです。なぜなら、飲食店などの現金商売の場合は「今すぐに影響が売上として反映される」のですが、BtoBなどで掛取引をしていたり、セミナー講師などで数か月先の予約が取り消しになった方などは「将来的に売上として影響が反映される」ことが考えられるからです。

申請はどうするのか？

電子申請を用いる予定です。

ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置いたします。※申請にあたり、ＧビズＩＤを取得する必要はありません。

原則は電子申請で必要事項を入力すればいいようです。その際にGビズIDの取得をしてJグランツなどの申請サイトでの登録ではなくていいようです。また、電子申請が不慣れな方には窓口申請も別途準備するということです。

申請に必要な情報は？

法人の場合
①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の場合
①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等

となりますので、何か公的な書類で今すぐに役所に取りに行くものなどはなさそうですね。

せっかくの給付金をどう使うかは経営者の腕の見せ所

冒頭でも申し上げた通り、この給付金は散財するためのものでなく、ポジティブに何かを起こすための資金です。下手な補助金などに比べると給付額も大きいわけですから、これを機に非対面型のビジネスモデルに転換するなど、新しいアイデアでこの苦境を乗り切るのに使うよりほかないですね。

これらの持続化給付金に関する情報は、次の資料やリンクも参考にしてください。

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