東京都感染拡大防止協力金の応募詳細決まる

過去に紹介させていただきました、東京都感染拡大防止協力金に関して申請方法が公開されましたので、ご案内します。制度をまだご存じでない方はこちらをご確認ください。

申請に必要な書類とは

1 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
（フォーマット）https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/application_form.xlsx
・専門家による事前確認を受けた場合は、専門家が記入する書類です。
この場合の専門家とは
　・東京都内の青色申告会
　・税理士
　・公認会計士
　・中小企業診断士
　弊社でも確認業務を受け付けておりますが、日頃からコンサルティング業務に入らせていただいているところを優先とさせていただいております。
・オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
・本協力金の申請をする際には、併せて申請書の写しを必ず専門家に渡してください。
・複数事業所について申請される方は１回の申請にまとめる必要があります。

２誓約書
（フォーマット）https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/written_oath.pdf
・誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。
・オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。

３緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
（次の（１）、（２）及び（３）の書類が全て必要となります。）
（１）営業活動を行っていることがわかる書類（写しで可）
・緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の確定申告書（税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの）を提出してください。
・上記書類のみでは、緊急事態措置公表時点に営業活動を行っていたことがわからない場合、直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料を添付してください。
・設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（都内税務署の受付印があるもの）又は法人設立設置届出書（都内税務署の受付印があるもの）及び直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料を添付してください。
・申請する事業所ごとの外景（社名や店舗名入り）及び内景の写真並びに事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料を添付してください。
（２）業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類（写しで可）
・対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出してください。
（例）飲食店営業許可、酒類販売業免許　等
（３）本人確認書類（写しで可）
本人確認のために、次の書類等を提出してください。
(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
(個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類

４休業等の状況がわかる書類
（例）休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM　等
・休業する事業所等の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかるよう工夫してください。
・複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることがわかる書類を用意してください。

５支払金口座振替依頼書　※オンライン申請の場合は押印不要
（フォーマット）https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/account_information.doc