新型コロナウイルス対応（融資のコツ）について

さて、前回までは新型コロナウイルスに対応した様々な制度融資をご紹介しました。そのうえで大事なのは「しっかりと融資してもらえること」です。今回は、公的機関での融資の窓口相談をしている中小企業診断士 谷口典子 による実体験も踏まえた説明です。

政府の支援策は段階を経て活用しよう

政府の支援策には、事業者の再起・自立を目指して、実は4段階の施策に分かれていると考えられます。さまざまな支援がありますが、少なくとも施策別に次のような段階で自社が今、どこにいるのかを意識しましょう。

テーマ	政策
資金繰りを改善する	制度融資・給付金
雇用を守る	雇用調整助成金
将来払うお金を減らす	税制
コロナ禍後に備える	ものづくり・小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金

 

今回は、そういった中でも最初の一歩となる「融資」について、現場から見るポイントです。

融資を受けるコツとは

最近、政府系金融機関には申込が殺到しており、審査から融資実行まで、１－２か月を要すると言われています。つまり、その間の「お金」をどうするかはしっかりとしなくてはいけません。

まずは、手元の現預金がどのくらいまで持つか把握することが大事です。資金繰り表をつけて、細かく見ていくことをお勧めします。

融資相談の実行フェーズ

次に、融資です。3月以降、様々な企業の融資支援をしていて、気づいたことがいくつかあります。

①金融機関を安心させる補足資料をつくっておく

特に重要な項目です。有事といえども、銀行は「将来きちんと返済してくれるのか」という点をみますので

といったことを、なるべく具体的に数字をいれて考えておくことが重要です。
できればA4用紙1枚でいいので、メモ書きでもあると金融機関へ安心を与えることができるでしょう。
（ただし、内容が納得するものであること、いい加減ではもちろんNGです）

上記はあくまで、イメージしやすいよう例にしたものです。ご自身の事業でぜひご準備ください。

ただ単に、コロナの影響で売上が下がった、資金繰りが回らない、ではなく具体的に見せることで、金融機関への説得度が増します。

②融資申込額の根拠を言えるようにする

こちらについては、融資希望額が必ずしも通るとは限りませんが、金融機関と話し合いをする為に、なぜこの金額が必要かを伝えることが大事です。

先ほど（①）の具体的な数値で見込んでおくと、金融機関も数字を見れるのでお勧めです。融資の目安は、金融機関は概ね、売上の１－２か月分や不足する資金の２－３か月分程度と考えていることが多いようです。
借りる側からすると、先が見えない中で半年分はお願いしたい、というのが心情ですが貸す側はまずは２－３か月と考えているということです。（必要ならまた融資を相談してほしい、というスタンス）
※あくまで、これまでの案件での事例をもとに、記載しています。絶対ではありません。

③公租公課の滞納がないこと（コロナ前）

こちらは、信用の問題を図るときに、公租公課の支払いを見るということです。やはり、制度融資は国庫の補助で成立しているので、元々は税金です。税金の支払い能力のない方が、これを貸し出してももう一度上手に事業を軌道に乗せることはできなさそうですし、そもそも今まで払ってくれた人に優先的に金融支援をしたいというものです。

経営者の中では、金融機関はどうも苦手という方が多いのですが日ごろからお付き合いをすることが、こういった緊急時には役にたつと思います。また、すぐ借入できるよう、口座をつくっておくのもポイントです。

以上が、これまで接してきた中でのポイントといえるところです。参考になったでしょうか？まずは銀行の相談窓口へ第一歩を！

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はじまりビジネスパートナーズでは、金融機関との融資相談経験のある中小企業診断士がおります。資金繰りなどでのご相談があればぜひご連絡ください。